利用規約

運動サプリ®GH利用規約

この利用規約(以下、「本規約」といいます。)は、株式会社センス・イット・スマート(以下、「当社」といいます。)が提供する、スマートフォン用アプリケーション「運動サプリGH」(以下、「本アプリ」といいます。)及び本アプリを通じて提供される運動チャレンジ支援サービス(以下、「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。本アプリ及び本サービスをご利用いただくにあたっては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約の全ての条項についてご同意いただく必要があります。

(適用)

本規約は、本規約第２条４項に定義する本利用者と当社との間の、本サービスの利用にかかわる一切の権利義務関係を定めることを目的とし、本利用者と当社との間の本サービスの利用にかかわる一切の関係に適用されるものとします。

当社が本サービス上で掲載する本サービスの利用に関するルール、ガイドライン、ポリシー、注意事項、説明書その他の規定は、本規約の一部を構成するものとします。ただし、本規約の内容と本規約以外の本サービスに関する規定の内容が矛盾・抵触する場合は、当該規定を優先させる旨の特段の定めがない限り、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

(定義)

本規約で使用されている各用語は、その通常の意味にかかわらず、以下に定める意味で用いられるものとします。

• 「本サービス利用契約」とは、本規約を契約条件として当社と本利用者との間で締結される、本サービスの利用契約を意味します。
• 「導入企業」とは、本サービスを導入する事業者(個人又は法人を問わない。)を意味します。
• 「本サービス導入契約」とは、当社が別途定める本サービスの導入契約に基づき成立する本サービスの導入契約を意味します。
• 「従業員等」とは、導入企業の役員及び従業員等が導入企業との間で雇用契約類似の契約を締結し、導入企業に所属する者を意味します。
• 「本利用者」とは、本サービスを利用する全ての導入企業及び従業員等を意味します。
• 「運動チャレンジシステム」とは、本サービスの一部を構成するものであり、スポンサーが企画した特定の運動その他の活動の目標に対してチャレンジャーが挑戦しその結果に応じてスポンサーが予め設定したポイントを消費してコインが配布されるシステムを意味します。
• 「スポンサー」とは、本利用者のうち、本サービスを利用し、ポイントを消費して運動チャレンジシステムを作成する者を意味します。
• 「チャレンジャー」とは、本利用者のうち、本サービスを利用し、運動チャレンジシステムに定められた特定の条件の達成にむけて運動等の活動を行う者としてスポンサーが指定した従業員等を意味します。
• 「コイン受取人」とは、チャレンジャーによる特定の条件の達成又は不達成により、運動チャレンジシステムから、当該システムからコインの配分される者としてスポンサーが指定した従業員等を意味します。なお、コイン受取人はチャレンジャー本人を含みますが、これに限られないものとします。
• 「ポイント」とは、電磁的記録により記録される金額に応じた対価を導入企業から得て、当社が導入企業に対して発行する前払式支払手段(資金決済法第3条第1項1号)をいい、導入企業が本利用規約及び本サービス導入契約に従い購入するものを意味します。
• 「コイン」とは、運動チャレンジシステムに定められた特定の条件の達成又は不達成により、スポンサーにより指定されたコイン受取人が受け取ることができる電磁的記録であり、本サービスを通じて物品又は役務の対価として用いることができる価値を意味します。

(資金決済法に基づく情報提供)

資金決済法１３条２項及び前払式支払手段に関する内閣府令２１条２項に基づいて提供される情報は以下のウェブサイトに記載します。

資金決済法に基づく表示:(https://www.senseitsmart.com/)

(導入企業との本サービス利用契約の締結)

当社と導入企業との間の本サービス利用契約は、導入企業が、当社が別途定めるサービス導入契約に合意し本サービス導入契約が成立した時点で成立するものとします。

(当社と従業員等との間の本サービス利用契約の締結)

当社と従業員等との間の本サービス利用契約は、当社が導入企業との間のサービス導入約款に基づく契約が成立したうえで、当社が従業員等に対して固有のアカウントを発行し、当該従業員等が本サービスを最初に利用した時点で成立するものとします。

当社は、前条の従業員等が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、利用登録を拒否することがあり、また、その理由について一切の開示義務を負いません。

• 当社に提供した登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
• 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人(以下、「制限行為能力者」といいます。)のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人(以下、「法定代理人等」といいます。)の同意等を得ていないことが判明した場合
• 暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者(以下、「反社会的勢力等」といいます。)である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
• 過去に当社との契約に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合
• 第２１条に定める措置を受けたことがある場合
• その他、登録を適当でないと当社が判断した場合

制限行為能力者が本サービスの利用登録の申込みをするときは、あらかじめ法定代理人等の同意等を得なければならないものとし、制限行為能力者が本サービスの利用登録の申込みをしたときは、当社は法定代理人等の同意等を得たものとみなします。

(登録情報の変更)

本利用者は、本サービスの利用開始前に当社に提供した情報に変更があったときは、当社の定める方法により当該登録情報を遅滞なく当社に通知しなければなりません。

(制限行為能力者による利用)

本利用者が制限行為能力者であるときは、当社は、本サービスの提供する内容に制限を加えることができるものとし、制限行為能力者である本利用者は、このことをあらかじめ承諾するものとします。

制限行為能力者である本利用者が、スポンサーとして運動チャレンジシステムを使用するときは、その内容及び記録の実施について、あらかじめ法定代理人等の同意等を得なければならないものとし、制限行為能力者である本利用者がスポンサーとして運動チャレンジシステムを使用したときは、法定代理人等の同意等を得ているものとみなします。

制限行為能力者である本利用者が、制限行為能力者であったときに設定した運動チャレンジシステムの内容は、制限行為能力者が権利能力を取得し又は回復した後であっても、取消し又は撤回できないものとします。

(ＩＤ、パスワードの管理)

本利用者を識別するために当社又は本利用者が設定したＩＤ及びパスワードがあるときは、本利用者はこれらを適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、売買等をしてはならないものとします。

本利用者が前項に反し、又は本利用者が使用する端末の故障その他の事由によりポイントの全部又は一部が失われた場合、当社はその責任を負わないものとします。

本利用者が、前項による管理を怠り、又は不適切な使用をしたために、本利用者に生じた損害(第三者による使用によるものを含む)に関する責任は、本利用者が直接負うものとし、当社はこれらの損害を賠償する義務を負いません。

(ポイントの発行)

導入企業は、別途当社の定める方法により、当社に対して、発行を受けるポイント相当料の対価を支払うことにより、ポイントの発行を受けることができます。

前項のポイントは、本アプリにおいて、スポンサーとして運動チャレンジシステムを利用する際に使用することができるものとします。

導入企業は、前項のポイントを本利用者たる従業員等に限り、自由に配布することができるものとします。

当社は、本利用者に対し、法令で定める場合を除き、ポイントの払い戻しを行わないものとします。

(コインの受領)

本利用者は、運動チャレンジシステムの定めた条件の達成又は未達成によりコインを受領することができるものとします。

前項のコインは、当社が指定する条件で、本サービス内において物品又は役務の提供と交換することができるものとします。

(知的財産権)

本サービス及び本サービスに関するすべての知的財産権(運動システムに関するプログラムの著作権を含むが、これに限られない。)は、当社又は当社のライセンスを許諾している者に帰属します。

本利用者は、当社の事前の承諾を得た場合を除いて、本サービス及び本サービスに含まれるすべての内容を複製、公開、譲渡、貸与、翻訳、転売、転送、使用許諾及び再利用等をしてはならないものとします。

第１項に関わらず、当社は本サービスの利用者が本サービスの利用にあたり本アプリで運動チャレンジシステムを作成する場合に限り、本利用者に対して運動チャレンジシステムのプログラムコードの利用権を設定するとともに、運動チャレンジシステムを作成するために、当該プログラムコードを本利用者が改変することについて予め同意するものとします。

本利用者が本条に違反する行為を行った場合、当該本利用者がこれらの行為によって受けた損害を当社は賠償しません。また、このとき当該本利用者は、自らの行為により当社が被った損害及び当該本利用者が得た利益相当額を、当社に賠償しなければなりません。

(個人情報の取扱い)

当社は、本利用者が本サービスを通じて当社に提供したすべての個人情報(個人情報保護法(平成１５年法律第５７号)に定めるものをいい、以下、単に「個人情報」といいます。)を本サービスの「プライバシーポリシー」に基づき取り扱うものとし、本利用者はこのプライバシーポリシーに従って当社が本利用者の個人情報を取り扱うことについて同意するものとします。

当社は、本サービスを通じて得た情報や本利用者から提供又は入力された情報(個人情報を除きます。また、これらの情報には、個人を特定する情報を除く等匿名化の処理を行ったうえでのアンケート情報等を含みます。)の分析や評価をし、第三者への情報提供等のために利用することがあり、本利用者はこれに予め同意したものとします。

(秘密保持)

本利用者は、本規約又は本サービスに関連して、当社より提供若しくは開示(口頭、書面、データ等の形式、記録媒体及び手段の如何を問いません。)され又は知り得た、当社の技術上、営業上、財務上、組織上の情報その他一切の情報(以下、「秘密情報」といいます。)を本サービスの利用の目的のみに利用するとともに、当社の書面による承諾なしに第三者に当社の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。ただし、利用者は、法令、行政機関、司法機関その他の公的機関により情報開示者から受領した秘密情報の提供を要求された場合には、同様の義務を負わせることを条件に必要最小限の範囲に限って情報を受領した者の責任において秘密情報をそれらの者に対し開示することができます。

前項に関わらず、以下の各号に定める情報は秘密情報に含まれないものとします。

• 当社から提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は既に知得していたもの
• 当社から提供若しくは開示又は知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの
• 提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの
• 秘密情報によることなく独自に開発したもの
• 当社から秘密情報として取り扱わない旨を書面で確認されたもの

本利用者は、当社から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、秘密情報を記載した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却又は廃棄しなければなりません。

(禁止行為)

本利用者は、本サービスの利用にあたり、自己又は第三者を利用して以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。

• 本規約に違反する行為
• 犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反する行為
• 本サービスを、マネーロンダリング、換金など本サービスの提供の目的と異なる目的で利用する行為
• 本サービスを賭博、詐欺、又はテロ支援活動等に利用する行為
• 法令、又は関連する規定に違反する行為
• 違法又は不正な目的でポイントを購入、破壊、複製、又は使用する行為
• 営利の目的でポイントを購入又は使用する行為
• 他の本利用者のアカウントを許可なく使用し、又は使用しようとする行為
• 当社又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー権、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為、若しくはかかる侵害を直接又は間接に惹起する行為
• 不正に作り出された又はそのおそれがあるポイントを使用する行為
• 本サービス又は本アプリ若しくはこれらに付随する機能を用いて自動トランザクションを送る、又は受け取る行為
• 当社の保有するデータ等を取得するために、当社が提供していないロボット、スパイダー、クローラー、スクレイパーその他の自動的手段又はインターフェースを使用する行為
• 本サービスに関連する又は当社が管理するシステム、サーバー、ネットワーク等のエラー、バグ、セキュリティホールその他の瑕疵を利用する行為
• コンピューター・ウイルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
• 当社の管理するシステム、サーバー、ネットワークその他の機能を破壊若しくは妨害し、又は、不必要に過度の負担をかける行為
• 本利用者に関する情報を改ざんする行為
• 当社の事前の書面による同意なしに本サービスと相互作用するアプリケーションを開発する行為
• 暴力的な要求行為
• 当社が定めるデータ容量以上のデータを本サービスを通じて送信する行為
• 当社による本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
• その他当社が不適切と判断する行為

当社は、本利用者が前項各号の一に該当する場合、当該本利用者に対して事前に通知することなく、当該本利用者による本サービスの利用を禁止する等の適切な措置をとることができ、当該本利用者は、当社に対して負う債務の一切について当然に期限の利益を失うことに同意します。なお、当社は、当該措置を行った理由について、当該本利用者に開示する義務を負いません。

当社は、前項に基づき当社が行った行為により本利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

(保証の否認及び免責)

当社は、本サービスが本利用者の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、本利用者による本サービスの利用が本利用者に適用のある法令に適合すること、本サービスが継続的に利用できること、及び不具合が生じないことについて、明示又は黙示を問わず何ら保証するものではありません。

当社は、本利用者と本サービス利用契約を締結したとしても、本利用者が有する電子機器及び通信環境にて本サービスが利用できることを明示又は黙示を問わず保証しておりません。本利用者は、本サービスを利用するために必要な動作環境を自らの責任で用意しなければなりません。

当社は、本利用者の端末機器に本利用者が害意あるアプリケーションをインストールした場合(本利用者が当該害意について善意であった場合も含みます。)、本利用者自身の行為によって端末機器がウイルスに感染した場合、その他の当社が通常講ずべき安全管理措置の範囲外の行為によって本利用者が被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。

当社は、本利用者が本規約に記載する事項を遵守せず、又は当社が推奨しない動作環境で本アプリを動作させるなど、当社に帰責性のない事由により本利用者に損害が生じたとしても、これを賠償する責任を一切負わないものとします。

当社は、本サービスが永続的に提供されることを明示又は黙示を問わず保証しておりません。当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、本サービスに関連して本利用者が被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。

当社は、火災、停電、天変地異、戦争、政変、ストライキ、法令・規則等の変更などの不可抗力により本規約に基づく債務の全部又は一部が履行遅滞、履行不能又は不完全履行に陥った場合、それによって本利用者が被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。

当社は、法令等又は税制の将来の変更により本利用者に損害が発生した場合であっても、賠償する責任を一切負わないものとします。

(損害賠償)

本利用者は、本利用者が本規約又は法令に違反して本サービスを利用したことに起因して、当社に損害(弁護士費用の負担を含みます。)を与えた場合、その損害を賠償しなければならないものとします。

当社は、本サービスに関連して本利用者が被った損害について、当社に故意又は重過失がある場合を除き、一切の賠償責任を負わないものとします。

当社の故意又は重過失により導入企業に損害が生じたときは、当社は当該損害を賠償します。ただし、当該損害賠償の範囲は、過去６カ月に導入企業が当社に支払った金額に限るものとし、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。

当社の故意又は重過失により従業員等に損害が生じたときは、当社は当該損害を賠償します。ただし、当該損害賠償の範囲は、過去６カ月に導入企業が当社に支払った金額に限るものとし、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。

(本サービスの停止等)

当社は、以下のいずれかに該当する場合には、本利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を、本利用者全員又は特定の本利用者に対して停止又は中断することができるものとします。

• 本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
• コンピューター、通信回線等が自己又は第三者の故意に基づく行為により停止した場合
• 火災、停電、天変地異、戦争、政変、ストライキ、法令・規則等の変更などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
• 本サービス提供に必要なシステムに異常が生じた場合
• アカウントの不正利用等につき調査を行う場合
• 法律、政令、規則、命令、通達、条例、ガイドライン(業界団体の自主規制ガイドラインその他のルール事項を含みます。)その他の規制(以下、「法令」といいます。)又は当社規則等に基づき調査が必要と当社が判断する場合
• 本利用者が所属する業界団体の内部規則、当社規則等に基づき調査を行うことが必要と当社が判断する場合
• 本アプリをインストールするためのプラットフォームが、利用規約や価格設定を変更し、当社が本サービスの提供を停止又は中断すべきであると判断する場合
• 法令、政変及び社会情勢の変化等により、サービス提供の継続が不可能又は著しく困難であると当社が判断する場合
• その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合

当社は当社の都合により、本サービスの提供を終了することができるものとします。この場合、当社は可能な限り本利用者に対し、本サービスの提供を事前に通知するものとします。

当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき本利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

(本サービスからの退会)

本利用者は、当社所定の手続の完了により、本サービスから退会し、自己のアカウントを抹消することができます。ただし、このときスポンサーとして設定した運動チャレンジシステムのデータは抹消されないものとし、このことについて本利用者はあらかじめ承諾するものとします。

本利用者は退会にあたり、当社に対して負っている債務がある場合は、これら債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払いを行わなければなりません。

本利用者が本サービスから退会をした場合は、理由を問わず、当該利用者が保有するポイントやコインは全て失効し、以後使用することができません。

退会後の利用者情報の取扱いについては、第１２条の規定に従うものとします。

(アカウント抹消等)

当社は、本利用者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該利用者について本サービスの利用を一時的に停止し、又は本利用者としての登録を抹消し、アカウントを削除することができます。

• 本規約のいずれかの条項に違反した場合
• 導入企業との間の本サービス導入契約が終了した場合
• 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
• 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
• ６ヶ月以上本サービスの利用がない場合
• 当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して３０日間以上応答がない場合
• 第３条第５項各号に該当する場合
• その他、当社が本サービスの利用又は本利用者としての登録の継続を適当でないと判断した場合

前項各号のいずれかの事由に該当した場合、本利用者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。

(本サービス及び本規約の変更)

当社は、本サービス内容を自由に変更できるものとします。

当社は、本規約を自由に変更できるものとします。当社が、本規約の内容を変更したときは、その内容及び効力発生時期について、当社が適当と判断する方法で本利用者に通知するものとします。本利用者は、当該通知を受領した後、本サービスを利用した時点で、新しい本規約に同意したものとみなされます。ただし、本規約の変更に関し、法令に基づき別途の同意を要する場合はこの限りではなく、別途の同意があった場合に限り、当該規約の定めは有効となるものとします。

前２条に関わらず、当社は、民法(明治２９年法律第８９号)第５４８条の４第１項各号記載の事由が生じたときは、本規約を変更することができるものとします。

(反社会的勢力への不参加)

本利用者は、自身が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力団、その他反社会的勢力(以下、「暴力団等反社会的勢力」といいます。)に所属又は該当、又は関与しないことを確約するものとします。

当社は、本利用者が暴力団等反社会的勢力に所属若しくは該当する、又は正当な理由なく関与していると判断した場合、当該本利用者に事前の通知等を行うことなく、当該本利用者の本サービスの利用を禁止する等の措置を講じることがあります。

当社は、前項の措置による本利用者の損害を賠償する責任を一切負わないものとします。

(サービス利用契約上の地位等の譲渡等)

本利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、本規約に基づく地位、権利、ポイント又は義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。

本利用者のポイントが第三者により使用された場合、本利用者のアカウントを用いて使用されたときは、当社は当該ポイントの使用を当該利用者による使用として扱います。

当社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡(会社分割、株式譲渡に伴う事業の実質的譲渡その他の方法を含みます。)した場合には、当該事業譲渡に伴い本規約に基づく地位、権利及び義務並びに本利用者が本サービスの利用に関して当社に提供した情報の一部又は全部を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、本利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。

(分離可能性)

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の他の条項、及び一部が無効又は執行不能と判断された条項の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

当社及び本利用者は、当該無効又は執行不能と判断された条項又はその一部を適法とし、執行力を保持するために必要な範囲で修正し、法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

(準拠法及び管轄裁判所)

本規約は、日本国法に準拠し、解釈されるものとします。

本規約の日本語を正文とします。本規約について、参考のために英語その他の言語により翻訳文が作成された場合であっても、日本語のみが正文としての効力を有するものとし、翻訳文にはいかなる効力も有さないものとします。

本規約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

(協議解決)

当社及び本利用者は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議するものとします。

(存続条項)

第１１条乃至第１３条、第１５条、第１６条、第１８条、第２２条乃至本条の各規定は、及びこれら規定に用いられる定義文は、本契約が効力を失った後においてもなお有効なものとして存続します。

ウェブサイト利用規約

株式会社センス・イット・スマート(以下、「当社」といいます。)が管理・運営するウェブサイト(以下、「本ウェブサイト」といいます。)をご利用される前に、下記の利用規約(以下、「本規約」といいます。)をよくお読みいただき、ご同意の上ご利用いただきますようお願い申し上げます。万一、本規約にご同意いただけない場合には、大変申し訳ございませんが本ウェブサイトのご利用をお控え下さい。本ウェブサイトをご利用された場合には、本規約全てにご同意いただいたものとさせていただきます。また、当社は、当社の判断により本規約を予告なしに変更することがあります。本ウェブサイトのご利用の際には、定期的に本規約の変更を確認ください。本規約の変更後に本ウェブサイトをご利用された場合、変更後の本規約全てにご同意頂いたものとさせていただきます。

1. 本ウェブサイトに掲載する情報について

当社は、信頼できる情報をお客様にご提供するべく努力しておりますが、本ウェブサイトに掲載する情報の正確性、最新性、有用性等その他一切の事項について、いかなる保証もするものではありません。また、当社は、お客様にお知らせすることなく、当社の判断によって本ウェブサイトで公開されている情報の追加、変更、修正、削除、公開中断、公開中止等を行う場合があります。

当社は、いかなる場合においても、本ウェブサイトの情報の追加、変更、修正、削除、公開の中断、中止等によりお客様に生じたいかなる損害についても一切の責任を負いません。

2. 本ウェブサイトの閲覧について

お客様は、自己の責任と負担において、本ウェブサイトを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、電話利用契約およびインターネット接続契約等を準備していただきます。また、本ウェブサイト利用に関わる通信料、接続料等はお客様にご負担いただくものとさせていただきます。

3. 知的財産権について

本ウェブサイトが提供する文書、画像、映像、サウンド、プログラム等(以下、「文書等」といいます。)の知的財産権は、特段の定めがない限り当社または提供者が保有しております。

お客様は非営利かつ個人的な目的に限り文書等を閲覧および印刷することができます。これ以外の使用またはその他の行為(複製、改変、解析、公衆送信、譲渡、貸与、使用許諾または営利を目的とする使用を含みます。)は、当社の書面による事前許諾がない限りできません。

4. 商標について

本ウェブサイトに掲載されている商標、ロゴ、マーク及び商号(以下、「商標等」といいます。)に関する権利は、第三者のものとして明示されている場合を除き、当社に帰属します。当社に権利が帰属する商標等のご使用に際しては、当社の書面による事前許諾が必要となります。

5. 本ウェブサイトへのリンクについて

本ウェブサイトへのリンクをご希望の場合は、当社までご連絡ください。なお、次のようなサイトからのリンクは固くお断りいたします。

• 公序良俗に反するサイト。
• 特定の個人や団体について誹謗中傷や名誉を毀損しているか、その可能性のあるサイト。
• リンクにより本ウェブサイトへアクセスするに際し、利用者に課金するサイト。
• 当社の信用を損なう可能性のあるサイト。
• その他、当社が不適当と判断するサイト。

いったんリンクを許諾した場合であっても、リンク許諾後に判明した諸事情により、当社がリンクの許諾が妥当でないと判断した場合、リンクの許諾を取り消す場合もあります。本ウェブサイトがリンク元のフレーム内に表示されることのないよう、別ウィンドウにて表示されるように設定してください(HREFのtargetオプションに_blankを指定してください)。

なお、個別のページへのリンクは、サイト構造やサーバー構成の変更にともなって予告なくリンク先が無くなる可能性があります。あらかじめご了承ください。

6. 他のウェブサイトへのリンクについて

本ウェブサイトからリンクされている当社以外のウェブサイトは、それぞれの法人・個人の責任において管理・運用されており、当社の管理下にはありません。当社は、お客様がリンク先のウェブサイトをご利用になったことにより生じたいかなる損害についても責任を負いません。リンク先のウェブサイトは、そのウェブサイトが掲げる条件に従い、お客様ご自身の責任においてご利用ください。当社は、お客様の便宜のためにこれらのウェブサイトへのリンクを提供しているにすぎず、これらのウェブサイトの利用や掲載商品、サービス等を推奨するものではありません。また、これらのリンクは、当社とリンク先のウェブサイトを管理・運営する法人・個人との間に、必ずしも提携・協力等の特別な関係があることを意味するものではありません。

7. 本ウェブサイトへのアクセスにともなうトラブルについて

当社は、お客様が本ウェブサイトへのアクセスに起因して、お客様のパソコン、周辺機器、ネットワーク環境等においてソフトウェアやハードウェア上のトラブルが発生し、それによりお客様が直接的または間接的に損害を被られたとしても、一切の責任を負いません。

8. 個人情報の取扱いについて

本ウェブサイトにおける、お客様の個人情報の取扱いについては、当社の「個人情報保護方針」に基づきます。詳細につきましては、当社の「個人情報保護方針」をご覧ください。また、個人情報の開示、訂正または削除等については当社の「個人情報に関するお問い合せ」をご覧ください。

9. 準拠法および管轄裁判所

本規約の解釈および適用は、特段の定めがない限り、日本法に準拠するものとします。また、本規約および本ウェブサイトのご利用に関わる全ての紛争については、特段の定めがない限り、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2021年4月1日制定